• 信用情報センターに異動（事故）情報が登録される

債務整理をするとその旨が信用情報センターに登録されます。一般的に債務整理をするとブラックリストにのると言われますが，ブラックリストなるものは存在しませんので正しくはありません。実際には，債務整理をすると信用情報センターに債務整理・破産・個人再生・延滞等記載されることになり，これを一般的には異動（事故）情報といいます。各金融会社は与信の際に必ず信用情報センターに照会をしますので，この異動情報が記載されている場合，ほぼ１００％お金を借りたりカードでショッピングをすることができなくなります。なお，異動情報は通常５年程度で消えます。

• 自己破産をすると就けない職業がある

自己破産特有の問題ですが，自己破産をすると一定の職業に就けなくなります。具体的には，警備員や保険・証券の外交員等，お金に係わる職業です。ただし，一生就けないというわけではなく，破産開始決定から免責確定までの期間ですので，通常は２〜３か月の期間のみとなります。

• 会社と経営者は原則一緒に破産しなければならない。

これも，破産特有の問題ですが，中小企業の社長が，会社ないし自己自身が破産する場合，原則会社と経営者はセットで破産をすることになります。何故かというと中小企業の場合，会社と経営者の財産が混同している場合が多いからです。

• 自己破産及び個人再生の場合，官報に氏名住所が記載される

自己破産及び個人再生特有の問題ですが，どちらの手続きを選択しても必ず官報（国が発行している新聞）に氏名住所が記載されます。通常，官報を購読している人はいませんので，知人等に知られることはありませんが，闇金等からお金を借りられない人と判断されダイレクトメールが来ることがあります。

• 賃貸アパート等の申込み時に審査で落ちる場合がある

絶対ではありませんが，現在，賃貸アパート等において保証人の代わりに機関保証人としてカード会社がなる場合が増えています。この際，カード会社との間で委託保証契約を締結することになりますが，この委託保証契約締結の為の審査があります。そして，前述のとおり，カード会社は審査の際に，信用情報センターで照会をしますので，異動情報があるということで審査が通らない場合があります。

• 夫婦の一方が債務整理をした場合，他方にも影響がある場合がある

各社によって対応が違いますが，夫婦の場合はどちらか一方が債務整理をすると影響が発生する可能が高くなります。なぜなら夫婦は同じ財布という発想があるかです。ただし，あくまで同一業者の中となります。信用情報センターについては専業主婦でない限り，金融業者は契約者本人の情報しか閲覧ができないことになっています。つまり，夫ないし妻の与信について，他方の信用情報を元に設定することはできませんから，夫ないし妻の信用情報に異動（事故）情報があるからといって，原則，他方に影響がでることはありません。ただし，同一業者の中では，夫婦のどちらが債務整理をしたという情報は分かりますので，影響が発生する場合があります。